ざっくり言えば
- 3月、LINE利用者の個人情報が中国へ漏洩
- そして12月、LINE Payユーザーの情報が勝手に公開される
- 相変わらずLINEに対する対策が遅い日本政府
- 今更LINEをなくすには遅い。代わりに、LINEを韓国NAVERの影響から切り離すべき
- できるなら、LINE株式会社を政府系企業にしても良い
 |
| 日本国民の通信インフラと化してしまったLINE、今更なくすのは難しい。 だが諦めてはいけない。LINEから韓国NAVERの影響を排除する方へ作戦を切り替えるべき 画像の引用元：Wikipedia |
3月23日、LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先に漏洩される事件がありました。
参考：「韓国にあるデータを6月までに国内へ」、LINE出沢社長が表明 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
今までLINE本社とマスコミは何度も「情報漏れ」を否定し続けました。
そしてようやく公式に認められました。LINEを使う日本国民の個人情報が国内でちゃんと管理されずに中韓に渡されている事実が。
事件を受けて、LINE本社も個人情報データの日本国内移転など再発防止策を約束しました。
参考：LINEデータ移転に関するご説明 (linecorp.com)
しかし…どうやらLINE本社は全く反省してないようです。
12月6日、情報漏えい事件がまた起きました。
今度は、LINE Pay利用者の決済情報がGitHubに掲載されたのです。
参考：LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード - ITmedia NEWS
何度も何度も全く懲りずにLINEから人々の情報が漏れますね。
もっと恐ろしいのは、こんな危険なアプリが日本国民の重要通信インフラとなってしまった点です。
個人情報漏れがヤバいのに、「みんな」が使うから、日本国内だけで約9000万人が使っているから、やむをえずに使う… これがLINEに厄介な点でしょう。
こんな「厄介だけど重要な」通信インフラのLINEを、今更なくしてしまうことは難しいです。
でも諦めてはいけません。LINEそのものはなくせないけど、韓国NAVERからの影響力を切り離すことはできるはずです。
ご存知の通り、韓国NAVERはLINE株式会社の主要株主です。
もちろん「嫌いな韓国」企業だから問答無用で排除！するのは駄目でしょう。だけど、何度も中韓に日本国民の情報が漏れるのを見ると、残念ながら韓国NAVERを疑わざるを得ませんね。
それにおかしな話ですね。日本国内の基幹通信インフラなのに、その首根っこを外国企業に掴まれるなんて。
よって、LINE株式会社からNAVER、および他の韓国企業の影響を排除すべきです。
できるなら、日本政府が公的資金を投入してLINE株式会社を買い取るべきです。
日本国民の重要通信インフラだから、当然政府がしっかり面倒を見るべきですね。
もちろん、政府なら100%安心…できるわけじゃありません。
つい最近もデジタル庁で情報漏えい事件が何度かありましたね。
確かに今の日本政府そのものが情報セキュリティーに関して無頓着なのは事実です。（だからこそ国民の基幹インフラをあっさり韓国企業ごときに握られてしまったのではありませんか！）
だからといってこのまま韓国企業が日本の通信網を牛耳る状況を永遠に放置するわけにはいきません。
政府も国民も情報セキュリティーのリテラシーをちゃんと身につけた上で、LINEを政府系企業にしつつNAVERおよびその他の韓国資本を排除すべきです。
